大阪市民は大きな変革を望まなかった。5月17日行なわれた大阪都構想実現の是非を問う住民投票は、反対票70万5585票、賛成票69万4844票（大阪市選挙管理委員会発表）と反対が賛成を僅かに上回ったことから否決という結果に終わった。

　橋下徹大阪市長悲願の都構想実現はならず、大阪市の存続が決まった格好だ。

　同日深夜、橋下市長は残されている今年12月までの任期を全うした上で次の市長選には立候補せず、今後は政界からは身を引くとの考えを敗戦の弁を述べた記者会見上で表明した。

　都構想実現の否決、橋下市長の政界引退表明により、大阪市役所や市議会関係者、市民の間にはピリピリした緊張感から開放された安堵にも似た空気感が漂っている。

　とはいえ僅か1万票差での否決であることから、「大阪市への変革を期待する声がある」（公明党大阪市議会関係者）ことには間違いない。

　さて、今回の開票結果を大阪市各区ごとにみてみると反対票が賛成票を上回った各区には決まった傾向性があることがわかる。大阪市職員（課長代理・40代男性）が語る。

「西成、平野、東住吉、住吉、生野……などなど。千分比で生活保護率が50％以上超えている区が軒並み都構想実現に反対だったということ。都構想実現で府市一体のスリムな行政となれば、生活保護受給審査も厳しくなる可能性があることを市民の皆様も肌で感じ取られたのではないでしょうか」

　事実、生活保護受給世帯が多い西成区住民のひとりは開票結果についてこう述べた。

「生活保護受給率全国ワーストワンから抜け出すと宣言しとった橋下市長も引退するゆうことやし、わしらの生活も安泰や。人の米びつに手突っ込むような人様の道に外れるようなことはしたらあかん。住民投票前の運動も（街宣が）煩かったしな。これでやっと平穏な生活が戻るで」（西成区・生活保護受給者・65歳男性）

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