社会保障費によって、日本の財政は窮地に追い込まれている。
税金と社会保険料として政府が得る収入（2012年度：約143兆円）は、今後、「社会保障支出」（2012年度：約113兆円）だけで
ほとんど使い切ってしまい、その他の支出（社会保障以外の一般政府支出、2012年度：76兆円）は、
おもに国債などで賄わなければならなくなる。
おまけに、これは「政府の成長戦略どおりに、日本の経済がうまく成長した場合」の予測だ。
つまり今の成長戦略だけでは、財政危機はまだまだ解決できないのである。


税収を増やすには、税金を納める主役となる「現役世代」を、支援する必要がある。
つまり、現役世代が働きやすいように、子育て支援・就労支援・公教育などによって、労働環境を最適化する必要がある。
それなのに日本では、現役世代への支援（のための政府支出）が、先進国で最低レベルだ。
よって、日本の現役世代は、労働生産性の国際競争という点でも、かなり不利な状況に置かれている。

「高齢者福祉」は先進国並みだが、「子育て支援」は先進国レベルの半分

その結果「子どもの貧困」は、いまだにほぼ「放置」されている

通常は、子育て支援などの社会保障政策（所得の再分配）を通じて、子どもの貧困はある程度改善される。
ところが、日本では2000年ごろまで、所得再分配によって、子どもの貧困率はむしろ増加してしまっていた。
現在ではそのような矛盾は一応見られなくなったものの、西欧諸国と比べると日本では、所得再分配の後でも、
子どもの貧困率にほとんど改善が見られない。
つまり日本では、子どもの貧困は、ほぼ「放置」され続けているといってよい。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43376