1: 通りすがりのアノニマス 2015/12/22(火) 22:38:07.70 ID:CAP_USER.net
（画像：目を疑う惨事 天津の爆発事故同様、今回も人災の疑いが強い）
20日に起きた広東省深セン市の土砂崩れ事故の背景に、案の定、企業と深セン人民政府や中国共産党深セン市委員会との間の
癒着が浮かび上がった。次期国家主席の有力候補と見られている広東省書記・胡春華のへの影響は？
・緑威公司と深セン人民政府や党委員会との癒着
今月20日に広東省深セン市の工業団地で起きた大規模土砂崩れで、33棟の団地が一瞬で地面に埋まってしまう惨事が起きた。
現時点で１人の遺体が見つかっているが、なお89人が行方不明のままだ。土砂崩れによって38万平方メートルの土地が深さ10メートルの
土砂で埋まった。このとき天然ガスパイプラインも破損して爆発が起き、惨状を加速させている。
中国政府は今のところ、土砂崩れの原因は、高さ100メートルまで積み上げられた土砂置き場の土砂で、土砂置き場として臨時に
利用されていた石切り場が、工業団地の方向を向いていたことが惨事を生んだとしている。この土砂は、工場や工業団地を建築する際に
生じたもので、土砂にはコンクリ―のかけらや建築廃材なども含まれており、それが不安定さを増し、崩壊の主要原因になっていたとのこと。
そして中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球網」（環球時報のウェブサイト）は21日朝、土砂を積み上げた業者として、
「深セン市緑威物業管理有限公司」(以下、緑威公司と略称する)の名前を挙げた。
緑威公司は2001年に1001万元(現在のレートで約２兆円)の資本金で張菊如と張金華が設立した会社だ。張菊如はまた、
「深セン市緑威投資発展有限公司」という会社を同じく資本金1001万元で2010年12月に設立している。
環球網の情報源は中国の「毎日経済新聞」の記者によるが、2013年10月から今日に至るまで、緑威公司は何度も深セン市宝安区
政府購入センターの落札対象となってきたという。直訳なので、もう少し表現を変えて書くと、政府の仕入れ係の窓口が推進するプロジェクトに
複数の企業が入札したとき、毎回、必ず緑威公司が独占的に落札してきたということだ。
これは中国全土のいたるところに充満している現象で、水面下で(いや、堂々と？)、企業と政府役人が癒着し賄賂を渡して特定の会社に
落札させる。同時に、その管理に関しても余計な経費を掛けず、すべて「目こぼし」をしてくれるという仕組みが全国的に出来上がっている。
今回も例外ではなく、天津の爆発事故同様、「人災」であることは明らかだ。
癒着している政府役人というのは、中国では二重になっていて、一つは地方人民政府の役人で、もう一つはその地方の中国共産党
委員会書記などである。
2001年からの市長と書記の名前を列挙したいところだが、その誰が癒着に関わったのか、まだ特定することはできないし、またもしかしたら
全ての人が「伝統的に」受け継いできたかもしれないので、具体的な人物に関しては必要に応じてまたの機会にしたい。
問題は、緑威公司が、政府が落札して請け負った土砂処理（堆積？）経営権を、別の業者に譲り渡していたということだ。
（>>2以降に続く）
遠藤誉
Newsweek 2015年12月22日（火）15時44分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/post-4280.php
関連スレ
【中国】中国南部深センで大規模な土砂崩れ、建物22棟が土砂に埋まり、41人不明[12/20] [無断転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1450618258/
【中国】「人災」土砂崩れ 習政権に不満必至 権力闘争…地方の行政能力低下[12/22]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1450782449/
20日に起きた広東省深セン市の土砂崩れ事故の背景に、案の定、企業と深セン人民政府や中国共産党深セン市委員会との間の
癒着が浮かび上がった。次期国家主席の有力候補と見られている広東省書記・胡春華のへの影響は？
・緑威公司と深セン人民政府や党委員会との癒着
今月20日に広東省深セン市の工業団地で起きた大規模土砂崩れで、33棟の団地が一瞬で地面に埋まってしまう惨事が起きた。
現時点で１人の遺体が見つかっているが、なお89人が行方不明のままだ。土砂崩れによって38万平方メートルの土地が深さ10メートルの
土砂で埋まった。このとき天然ガスパイプラインも破損して爆発が起き、惨状を加速させている。
中国政府は今のところ、土砂崩れの原因は、高さ100メートルまで積み上げられた土砂置き場の土砂で、土砂置き場として臨時に
利用されていた石切り場が、工業団地の方向を向いていたことが惨事を生んだとしている。この土砂は、工場や工業団地を建築する際に
生じたもので、土砂にはコンクリ―のかけらや建築廃材なども含まれており、それが不安定さを増し、崩壊の主要原因になっていたとのこと。
そして中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球網」（環球時報のウェブサイト）は21日朝、土砂を積み上げた業者として、
「深セン市緑威物業管理有限公司」(以下、緑威公司と略称する)の名前を挙げた。
緑威公司は2001年に1001万元(現在のレートで約２兆円)の資本金で張菊如と張金華が設立した会社だ。張菊如はまた、
「深セン市緑威投資発展有限公司」という会社を同じく資本金1001万元で2010年12月に設立している。
環球網の情報源は中国の「毎日経済新聞」の記者によるが、2013年10月から今日に至るまで、緑威公司は何度も深セン市宝安区
政府購入センターの落札対象となってきたという。直訳なので、もう少し表現を変えて書くと、政府の仕入れ係の窓口が推進するプロジェクトに
複数の企業が入札したとき、毎回、必ず緑威公司が独占的に落札してきたということだ。
これは中国全土のいたるところに充満している現象で、水面下で(いや、堂々と？)、企業と政府役人が癒着し賄賂を渡して特定の会社に
落札させる。同時に、その管理に関しても余計な経費を掛けず、すべて「目こぼし」をしてくれるという仕組みが全国的に出来上がっている。
今回も例外ではなく、天津の爆発事故同様、「人災」であることは明らかだ。
癒着している政府役人というのは、中国では二重になっていて、一つは地方人民政府の役人で、もう一つはその地方の中国共産党
委員会書記などである。
2001年からの市長と書記の名前を列挙したいところだが、その誰が癒着に関わったのか、まだ特定することはできないし、またもしかしたら
全ての人が「伝統的に」受け継いできたかもしれないので、具体的な人物に関しては必要に応じてまたの機会にしたい。
問題は、緑威公司が、政府が落札して請け負った土砂処理（堆積？）経営権を、別の業者に譲り渡していたということだ。
（>>2以降に続く）
遠藤誉
Newsweek 2015年12月22日（火）15時44分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/post-4280.php
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