1 :以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/06/13(土) 13:38:52.43 ID:DYdNw/pk0● BE:811370815-PLT(16000) ポイント特典 
http://www.news-postseven.com/archives/20140602_255515.html 

内閣府の経済諮問会議ワーキング・グループは 
「少子高齢化で生産年齢人口が減れば経済成長ができない」などと
年間20万人の移民受け入れを提唱している。 
これに対して経済評論家の三橋貴明氏は、それはまやかしにすぎないと指摘する。 

経済諮問会議のワーキング・グループは、 
「高齢化による日本の衰退」「生産年齢人口減少による経済停滞」を持ち出し 
「グローバリゼーションに逆らえば日本は衰退する」 
というロジックで外国人移民を増やそうという。 
(中略) 

しかし、外国人頼みのグローバル化を進めれば、 
全体のGDP(国内総生産)は増えるかもしれないが、 
賃下げによって1人当たりGDPは下がる。 
労働力が不足しているのなら、毎年20万人の外国人を迎え入れる前に、 
日本人の生産性を上げるほうが国益に適うはずである。 
生産年齢人口が毎年減少するといっても、その数は総人口の1%未満に過ぎない。 

また、高齢者が増加したとして、高齢者世帯は 
消費の担い手でもあるから悲観材料ばかりではない。 

重要なのは生産性を高めることである。 
現在、生活保護受給者は216万人いるが、そのなかで就労可能な受給者は 
約30万人に上るといわれている。 
そうした人たちに1人当たり100万円かけて職業訓練を施す手もある。 
わずか3000億円で済む話だ。 
土木・建設はもちろん、農業や医療、介護など人手が不足している 
業種で働ける人材を増やせば、生産性は向上するはずだ。





2 :以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/06/13(土) 13:40:22.25 ID:Erh8j1NY0 
ニート 岡本さん


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